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三島市で女性店主刺殺 殺人容疑で捜査(産経新聞)

 10日午前2時35分ごろ、三島市本町の居酒屋「加津」で、店から煙が出ているのを見た通行人の男性が110番通報した。火を消そうと男性が店内に入ると、同店経営の津田久代さん(61)=同市大場=がうつぶせに倒れていた。津田さんは死亡しており、首などに刃物で切られた跡があることから、県警は三島署に捜査本部を設置し、殺人容疑で捜査している。

 捜査本部の調べでは、津田さんはブラウスと黒いスラックス姿で入り口近くに倒れ、腰のあたりが燃えていた。刃物で首を切られていたほか、腹を刺され、手に身を守ろうとしたとみられる傷があり、床に血だまりができていた。発見時、店は入り口の引き戸が開け放され、その外側のシャッターは下ろされていたが、無施錠だったという。

 また、同日午前2時ごろ、この店の近くで男女の争うような声を聞いたとの情報が捜査本部に寄せられている。捜査本部は顔見知りによる犯行の可能性も視野に慎重に調べている。

 店内は約10平方メートルの広さで、カウンター6席と2人用のテーブル席があった。普段は午後5半~11時半までの営業で、9日夜も営業していた。

 津田さんは店の近くを流れる源平川に来るホタルが好きで、ホタルを育てて清流に放す同好会の活動にも携わっていた。自宅の庭を改築してホタル育成に熱心に取り組んでいたという。

 近所に住む無職女性(80)は「恨まれるような人ではなかった。なぜこんなことに…」と声を詰まらせた。「動物が好きで、いつもほがらかで人当たりのいい人だった」と印象を語った。

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子ども手当申請、山形で不要の年金番号欄(読売新聞)

6月から支給が始まる「子ども手当」の申請書で、山形県内全35市町村のうち、16市町村が本来、手続きには必要ない年金番号の記入欄を設けていたことが28日、わかった。

 各自治体でトラブルや混乱はないというが、個人情報の取り扱いに慎重さが求められる中、米沢市や高畠町では記入者への「おわび状」を発送した。

 所得制限などで、これまで児童手当を受給できなかったり、新たに子どもが生まれた世帯などは、各市町村に子ども手当の申請書(認定請求書)を提出する必要がある。

 子ども手当の申請書を巡って厚生労働省は当初、児童手当の様式を踏襲し、年金番号欄がある原案を各自治体に資料として提示した。

 しかし、子ども手当法成立後の3月末に、厚労省は「申請には年金の種別確認は必要だが、番号の記入は不要」と判断。年金番号欄を外した新様式を省令として各自治体に正式通知したが、県内では山形市や米沢市、鶴岡市など6市9町1村で、不要な年金番号欄を設けたままにしていた。

 多くの自治体では「担当部署で気付かなかった」などと説明。4月14日に申請書を発送した米沢市では、10日後に担当者が年金番号欄の誤りに気付いたが、既に市民245人が番号を記入して申請していた。このため、記入者全員に、おわび状を送付した。

 同様に、22人におわび状を送った高畠町は「不要な情報を記入させたのは町のミス。ただ、(厚労省から)変更点の注意書きを示してもらえれば、気付いて対応もできた」とする。

 山形市では、4月上旬に転入手続きをする市民に配布できるよう約1万枚の申請書を作成したが、「厚労省からの正式通知後では間に合わなかった」とし、年金記入欄を設けたまま配布した。

 一方、河北町では申請書の印刷前に担当者が気づき、発送前に修正した。

 不要な記入欄に気付いた後、舟形町や白鷹町、飯豊町などでは、記入された年金番号を黒塗りにして処理した。

 厚労省・子ども手当管理室は「法の成立後でないと正式通知はできない。6月の支給を目指し、国や自治体ができる限りの事務作業を行う中で、仕方がない部分もある」と話している。

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「ステーキおごったる」でも所持金400円…無銭飲食で逮捕(産経新聞)

 ステーキハウスの飲食代金を払わなかったとして、兵庫県警生田署は23日、詐欺(無銭飲食)の疑いで住所不定、職業不詳の香田光英容疑者(64)を現行犯逮捕した。

 生田署によると、香田容疑者は京都からタクシーで乗り付け、「運ちゃんにもおごったる」と運転手とともに入店。2人でランチコースを注文した後、ロースやフィレ計600グラムを追加し、さらにビールや水割りを計10杯飲んだという。

 逮捕容疑は同日午後2時~4時15分ごろの間、神戸市内のステーキハウスで、代金を払う意思がないのに、ロースステーキなど約3万2千円相当の飲食をしたとしている。香田容疑者の当時の所持金は約430円だった。

 会計の際「お金がない」と言ったため店側が通報し、駆けつけた署員が逮捕した。

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「仮面ライダー」マスクを無断販売=著作権法違反容疑、男を逮捕-千葉県警(時事通信)

 人気特撮ドラマ「仮面ライダー」のマスクを無断でネットオークションで販売したとして、千葉県警生活経済課などは13日、著作権法違反の疑いで、同県銚子市東芝町、トラック運転手大沢憲司容疑者(33)を逮捕した。「遊ぶ金欲しさにやった」と容疑を認めているという。
 同課によると、大沢容疑者は「タイからマスクを輸入し、2008年1月ごろ販売を始めた」と供述。昨年1年間に約400個販売し、売り上げは約1000万円に上るという。
 逮捕容疑では、大沢容疑者は昨年12月14日、「仮面ライダーキバ」の著作権を持つ東映の許可を得ず、主人公のプラスチック製マスクをネットオークションに出品。落札した宮城県の会社員男性(36)に1万5500円で販売した疑い。 

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2010年度診療報酬改定で中小病院は?(医療介護CBニュース)

 10年ぶりにネット(総額)での引き上げとなった2010年度診療報酬改定では、改定財源として入院に約4400億円、外来に約400億円が充てられた。2012年度の介護報酬との同時改定の「前哨戦」と見られている今回の改定。2年前と同じく「大規模病院に有利」という声もあるが、地域医療を支える中小病院への影響はどうか。現場の声を聞いた。

■外来部門は?

 一般病棟10対1の看護体制を敷く東京都内のA病院(82床)の担当者は、今回の報酬改定について「病院の機能によって影響がいつにもまして全然違う」と話す。
 この担当者の実感だと、改定後のプラス幅は病院では「ゼロに近いところから5%」というところ。「大きな病院では若干余裕が出ると思うが、中小の病院について言えば、この改定で地域の医療崩壊が救われることはないだろう」。
 A病院では、今年1月の実績分を新点数に置き換えた場合、月間ベースで約240万円の増収になるという。

 2010年度診療報酬改定では、病院の再診料を従来の60点から9点引き上げる一方、診療所は71点から2点下げ、69点に統一された。また、08年度に導入された「外来管理加算」(52点)の「5分要件」は廃止され、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”を無くすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を引き続き求められた。

 A病院の担当者は、再診料の引き上げは「よかった」と一言。ただ、外来管理加算の「5分要件」の廃止については、「どの医療機関も大した影響はないのではないか」と見ている。

 一方、「ひと息つけた」と語るのは九州地方にあるB病院(介護療養100床、一般病床89床)の医事課担当者。とはいえ、2年後への不安は隠せない。「医療療養病床やDPCで、国は病院のデータを集めている。次はバッサリやられるのではないか」。
 B病院では、「5分要件」の廃止により、外来管理加算の算定が前年度から3割程度増える見通しで、月10万円程度の増収を見込んでいる。ただ、検査料やレントゲンの撮影料などが下がったため、外来部門全体での増収幅は限定的だ。

 熊本県内のC病院(166床)の事務長も、再診料引き上げと「5分要件」廃止の影響はほとんどないとみている。再診患者が少ない上、診察・検査など所定のプロセスをこなせば、これまでも大半が5分を超えているからだ。

■入院・手術部門は?

 A病院は看護補助者の増員を行わなくても「急性期看護補助体制加算1」(14日まで120点)を算定できたため、月間ベースで103万円の増収になる見込み。一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票による入院患者の評価など、看護スタッフの業務量が増えたが、不平不満は特に出ていないという。「今は病院一丸となってできることはやっていかなければいけない時代」と担当者は話す。

 今回の改定では、多職種のチームの取り組みに対する評価として「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)などが新設されたが、A病院では、算定要件を満たすことが「病院の規模的に難しい」という。算定には、院内全体の業務の見直しなど、検討すべき課題が多い。

 一方、B病院では、「超重症児(者)入院診療加算」などが後期高齢者でも算定できるようになったため、月30万円程度の増収を見込んでいる。今後は、栄養サポートチーム加算も届け出る方針だ。

 C病院でも栄養サポートチーム加算を算定し、これで200万-300万円の増収になると見ている。
 同病院の事務長は、「何と言っても手術料アップが大きい」。主力の消化器系の手術料が軒並み引き上げられたため、年間2000万円規模の増収を見込んでいる。

■今後の病院運営は?

 A病院の担当者は、10年度の改定で「将来的に各医療機関が機能分化して、互いに連携することで地域医療を守るというラインが見えてきた」という。今後は、地域医療を守るためにも、地域で自院が生き残るためにも、地域の医療機関全体が意識改革して連携体制を築く必要があると感じている。

 B病院では今回の改定に先立って、医療療養などがメーンだった病棟を、介護療養病棟や一般病棟(10対1)、亜急性期病床などに再編した。国は05年末、介護療養病棟を6年後に廃止する方針を打ち出しており、今後は介護療養を他の病棟に移行すべきかどうか、国の動きをみながら見極める。
 一般病棟の回復期リハビリテーション病棟への移行も視野にあるが、スタッフの大幅な増員が必要なため、慎重に検討する考えだ。

 C病院では、県によるがん診療連携拠点病院の認定取得を目指す。「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)など、がん診療連携拠点病院かそれに準ずる病院しか算定できない診療報酬があるためで、認定を受けることでこれらの点数の確保を目指す。


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