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子ども手当申請、山形で不要の年金番号欄(読売新聞)

6月から支給が始まる「子ども手当」の申請書で、山形県内全35市町村のうち、16市町村が本来、手続きには必要ない年金番号の記入欄を設けていたことが28日、わかった。

 各自治体でトラブルや混乱はないというが、個人情報の取り扱いに慎重さが求められる中、米沢市や高畠町では記入者への「おわび状」を発送した。

 所得制限などで、これまで児童手当を受給できなかったり、新たに子どもが生まれた世帯などは、各市町村に子ども手当の申請書(認定請求書)を提出する必要がある。

 子ども手当の申請書を巡って厚生労働省は当初、児童手当の様式を踏襲し、年金番号欄がある原案を各自治体に資料として提示した。

 しかし、子ども手当法成立後の3月末に、厚労省は「申請には年金の種別確認は必要だが、番号の記入は不要」と判断。年金番号欄を外した新様式を省令として各自治体に正式通知したが、県内では山形市や米沢市、鶴岡市など6市9町1村で、不要な年金番号欄を設けたままにしていた。

 多くの自治体では「担当部署で気付かなかった」などと説明。4月14日に申請書を発送した米沢市では、10日後に担当者が年金番号欄の誤りに気付いたが、既に市民245人が番号を記入して申請していた。このため、記入者全員に、おわび状を送付した。

 同様に、22人におわび状を送った高畠町は「不要な情報を記入させたのは町のミス。ただ、(厚労省から)変更点の注意書きを示してもらえれば、気付いて対応もできた」とする。

 山形市では、4月上旬に転入手続きをする市民に配布できるよう約1万枚の申請書を作成したが、「厚労省からの正式通知後では間に合わなかった」とし、年金記入欄を設けたまま配布した。

 一方、河北町では申請書の印刷前に担当者が気づき、発送前に修正した。

 不要な記入欄に気付いた後、舟形町や白鷹町、飯豊町などでは、記入された年金番号を黒塗りにして処理した。

 厚労省・子ども手当管理室は「法の成立後でないと正式通知はできない。6月の支給を目指し、国や自治体ができる限りの事務作業を行う中で、仕方がない部分もある」と話している。

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